定額給付金の実施状況は？

　今朝もつれあいの当麻よし子市長は、新所沢東公民館での「あったかタウンミーティング」（今回のテーマは子育て支援）などにでかけた。　

　さて、麻生首相は、７月の都議選にむけての応援演説で、正しくは定額給付金というべきところ、なにをかんちがいしたのか、「みんなに伝わったのは、雇用調整助成金。忘れてないだろうね？　これ評判が悪かった。最初はボロカスいわれましたよ」と発言。いいまちがえるほど、定額給付金についての彼の認識はこの程度かもしれない。

　２兆円というバラマキとしか思えない定額給付金。全国すべての市町村が給付金支払いのため膨大な事務量を担っている。ぼくも５月中旬、給付金の口座振込み申請をした。だが、まだ口座に振り込まれていない。いつごろになるのだろうか？

　「うちには定額給付金の決定通知のハガキがきましたよ」とは、いつもいく定食屋のおやじさん。「いつごろ申請したんですか？」「５月上旬です。まだ通帳を確認していませんけど」。つれあいにも「給付金は振り込まれていますか？」と聞かれた。こうなると定額給付金の作業がどうなっているか気になる。

　6月26日、所沢市役所の定額給付金室にどんな現状なのかお話をうかがった。市役所１階ホールに入ると「臨時受付窓口」が目につく。だがいまは訪れる人も少ない。ここは６月末には閉じるという。２階には「通常の相談・受付」の部屋もある。

　所沢市の給付金対象世帯は約１４万５千。申請受付件数は121,622通（83.5%・6月25日現在）になっている。そのうち市役所の窓口申請は5,587通(3.8%)。ほとんどの市民が郵送で申請している。

　気になる給付状況は、口座振込み２５,８３３件(21.2%)、そのうち現金給付分は65件という。現金給付は当初予想していたよりはるかに低い。まだ振込みできていない申請分は、7月29日で完了とのこと。

　「給付が他の市町村より遅すぎませんか？」「他の自治体のように準備のために流用せず、議会の補正予算議決後に開始しました。さらに完全かつ確実な手続きをおこなうために振込みまで１ヶ月半の期間をいただいています」。聞くと、ある自治体は急ぎすぎてデータの不備などで混乱もおきているという。

　「３４万余市民全員が対象ですので、なかには困った事例もあるでしょう？」「申請書の封筒のなかに、預金通帳、保険証などを同封している方もいました。もちろん、この場合は申請者あてに返送しています」。数が多いので、いろいろな事例があるという。

　なお、所沢市は「定額給付金および子育て応援特別支給対象者」のうち、配偶者などの暴力（ドメスティック・バイオレンス＝ＤＶ）から逃れている人に対して、「スマイル応援手当」（定額給付金相当額）を市の独自事業として実施する。申請期間は７月１日～１１月９日。

　ＤＶ被害により住民票を異動できない被害者およびその子ども等が対象だ。なかには住所が他市でも居所が所沢市というＤＶ被害者もいる。市によると対象者は約４０世帯、約１００人を予定しているという。

　定額給付金の事業は、法的には市町村に裁量権がある「自治事務」になっているが、国できめたのであとは従えと、自治体の裁量の余地はない。まさに国の下請け業務になっている。「国と地方は対等・協力関係」という地方分権の理念はどこにあるのだろうか。

　所沢市の給付金総額は５３億円を超えている。まちがいは許されない。市町村は、膨大な事務量を正確に処理しなければならない。いったい所沢市の対応体制はどうなっているのだろうか。「市職員のプロジェクトチーム１０人＋応援職員１４人、臨時職員５人、委託職員１３人、ほかにコールセンターでの電話対応７人です」。

　本来の業務をもちながら、さらに定額給付金の仕事がある。電話の問合せだけでも、すでに約８千件もあったという。現在、申請未提出分は２万数千件もある。それへの対応、かけこみ申請、現金給付などまだまだ仕事が一杯という感じだ。

わかりやすい基本条例へ

　いま６月定例市議会が開催中だ。つれあいの当麻よし子市長は、一般質問の答弁準備などで連日、帰宅は１０時過ぎ。疲れもみせず、今朝も「わんぱく相撲大会」などの行事にでかけた。

　さて、第１０回まちづくり基本条例検討委員会が、６月２０日、所沢市役所８Ｆ大会議室でひらかれた。最近の検討委員会は、若い市職員が多い条例庁内検討部会のメンバーも参加して、市民と一緒に「まちの憲法」づくりを議論している。

　会場には６グループ用のテーブルがつくられている。テーブルの上には、大きな模造紙が２枚、前回グループで議論された「基本条例のイメージ」「実現したいこと」などのメモ書きが用意されている。みんなの意見が条例のどの部分にあてはまるか、模造紙にはりつけていく作業がまっている。

　２枚の模造紙には、議論がしやすいように、２００７年２月に市議会特別委員会が提言した自治基本条例の骨子が大分類・中分類として書かれている。

　ちなみに議会が提言した大・中分類は、前文（市の特性・らしさ、自治のあり方）、第１章総則（目的、最高規範性、定義、基本理念、基本原則）、第２章市民等（権利、責務）、第３章コミュニティ（地域、組織）、第４章市政への参加、協働、第５章市政運営の原則（総合計画、執行機関、財政運営、他自治体との連携）、第６章市議会、第７章市長、附則などからなっている。

　みんなが前回だした意見がどの分類にあてはまるか、座っていてはできない。どのグループのメンバーも立ち上がって、ひとつひとつ「小分類」の空欄にメモ書きをはっていく。条例になじまない項目もある。ぼくのグループは５０以上の意見がだされていた。

　「狭山丘陵、これは所沢らしさだね」「住みよい所沢、これはどこに入るのかな？」「助け合いのまちづくり、これはどこ？」「市民の積極的な参加は？」「情報共有は？」「市民あっての市役所はどこだろう？」などなど、小分類にはっていく。しばらくして、「これはやっぱりこっちの分類がふさわしいですよ」とさしかえたり、あるいは新しい項目が追加された。

　わいわいしながらも楽しい作業。他のグループの雑音が入ってこないから不思議だ。それだけ議論に没頭しているからにちがいない。作業が終わると、ひとり３枚の赤いシールが、大事な項目にはられた。

　最後に、各グループのまとめが発表された。「参加より参画へ」「もっと基本理念の議論を」「住民投票制度も考えるべき」「中分類も見直したい項目がある」「情報公開・情報共有」「協働のまちづくり」ということばが報告に多い。模造紙にはりだされた項目をみると、「こんなまちにしたい」という「総合計画」に関係するなかみもめだつ。

　はたしてこれで自治基本条例の素案ができるだろうか、と心配する人もいる。今年１月にスタートした検討委員会は、市民の共通認識のために、いろいろな研修をかさねてきた（2/13のブログ参照）。５月から本格的に基本条例のイメージを話し合い、今回は条例の全体像を考える段階にまできている。今後のスケジュールをみると、その心配はなくなるだろう。

　市民参加ですすめている検討委員会は、５月１５日、所沢市長と「（仮称）まちづくり基本条例素案に関するパートナーシップ協定」を締結している。

　協定は「検討委員会と市との協働のための基本原則や役割と責務、検討委員会が作成する条例素案の取り扱い等」をさだめている。協定のなかには「市は、検討委員会が作成した条例素案を最大限尊重することに努めます」などがある。

　同時スタートした総合計画検討委員会も、同様なパートナーシップ協定を市長と締結している。

　自治基本条例は、一般的に行政が案をつくり議会に提出というのが多いが、所沢の場合は、議会が先行して検討していた。当時、ぼくも特別委員会のメンバーだった。「自治の基本は市民が主役である」との視点から、アンケートを実施したり、部会で議論を深めてきた。だが、素案までいたらなかった。今回、その骨子を活用している。

　市民にわかりやすい条例にしようと、市民と市職員が共通認識をもちながら、いまワークショップをつづけている。いずれにしても、条例検討委員会の素案は、来年１月をめどにしている。暑い夏も検討委員会が予定されている。みんなで知恵をだしあって「わがまちの憲法」をつくっていきたいと思う。

映画「三池」に涙ぐむ市長

　映画「三池」上映終了後、司会者が「休憩に入る前に、大牟田出身の市長さんがみえていますのでごあいさつをお願いします」と突然マイクをにぎった。つれあいは、前にでてきたが様子がおかしい。目に涙をためている。一瞬、声がでない。いろいろな場面が思い出されたにちがいない。

　「私の父は三池炭鉱の機械工でした。三池争議のときは、親につれられてデモに参加しました。昭和３８年(1963年）の炭塵（たんじん）爆発のとき、先生から大事故が起きたと聞かされました。高校生になって、所属の演劇部でＣＯ患者をあつかった創作劇を発表しました。この映画を記録した熊谷監督に感謝します」

　つれあいの当麻よし子市長は、福岡県大牟田市の出身。先日、所沢市立中央公民館で、映画「三池　終わらない炭鉱の物語」（熊谷博子監督）が上映された。実行委員会がつくられ、市長に協力要請がされた。即座に「私も映画を観にいきたい」と返事をしたという。実行委員会ニュース(第２号）には市長面会時のようすも載っている。

　映画「三池」は、三井三池炭鉱の歴史をいろいろな角度からとらえている。囚人労働、朝鮮人の強制連行、炭鉱労働者の仕事、三池争議、炭塵爆発で苦しむＣＯ患者の家族などを描いている。

　インタビューに答えた人たちも、会社側の人、第一組合、第二組合、ＣＯ患者の妻の声など多様だ。インタビューに答えた人に「爆発のとき、第一も、第二もない。みんな炭掘る仲間なんです」という場面も印象深い。

　三池炭鉱は日本の近代化をささえてきたが、日本のエネルギー政策の転換によって、１９９７年３月に閉山した。歴史に残る三池闘争。石炭産業の斜陽化によって大量の首切りの方針がだされ、日本中をまきこむ労働争議があった。さらに１９６３年１１月、三川抗での炭塵爆発で４５８人が死亡、一酸化炭素中毒患者は８００余人もでている。いまなお、病院で苦しんでいるＣＯ患者、その家族がいる。

　上映後、映画「三池」を撮った熊谷監督のトークがあった。「泣いている当麻市長をみて私も泣きかけてしまいました」とはじまったトークは、映像ジャーナリストとして、なぜこの映画を撮ったかのお話になった。

　１９９８年「歴史をいかしたまちづくり」のシンポジウムがあった。そのときはじめて廃坑の宮原抗に足を踏み込んだ。「下から働いている人の声が聞こえてくる気がした。そのとき記録映画を撮りたいと思った」と。

　地元の人に撮りたいというと、「三池にはあまりにも負の遺産が多すぎる。すべてを忘れたいといわれ、ショックと怒りを覚えてしまった。たしかに戦前は囚人労働、強制連行があり、戦後は労働争議と炭鉱事故など重い歴史がある。だがそれは日本人がたどった歴史そのもので、その歴史を負の遺産として消してしまうなんて。ここで必死に働いて生きて闘ってきた人たちはどうなってしまうんだろうか」

　この映画制作に協力したひとりの熱心な大牟田市職員の努力もある。この映画をつくるのに７年、１００人近いインタビューをおこなった。二分された三池争議のきずあともあった。炭塵爆発後、ひっそり生きている人たちもいる。強制連行された朝鮮の人も、日本名でくらしてきたが、体験を本名でインタビューに応じてくれてうれしかった等々、監督は撮影の背景をたんたんとお話された。

　会場には、１９６０年の「三池・安保闘争」にかかわった年配の人たちもいる。もう半世紀前の歴史の最前線にいた人たちだ。いま時代は大きく変わってはいるが、経済不況のなかで、貧富の格差の拡大、派遣社員・正社員の首切りの増大など、不安をかかえている市民は多い。この映画は、歴史を直視する大切さを訴えていると思う。

　どのまちにも歴史がある。ぼくも何回か大牟田を訪ねたことがある。閉山後の大牟田のまちはいまどうなっているのだろうか。

新たな生涯学習の拠点施設

　厚生労働省が６月３日公表した人口動態統計によると、2008年の合計特殊出生率（一人の女性が一生に産む子どもの数）は、1.37で３年間微増しているという。ちなみに埼玉県は1.28。とはいえ、日本の人口は数年前から減少傾向をつづけている。

　2010年11月、市制施行６０周年をむかえる所沢市の人口推移、就業構造の変化などをみると、東京近郊の特徴がよみとれる。

　1950年（昭和25)の国勢調査の人口は約5万人。だが、1960年代後半から２０年間、毎年１万人ぐらい増加している。いまでは前年比微増の状態になっている。市制施行時の就業割合は、第一次産業（農業）41.11%が現在では1.55%に大幅に減少している。逆に第三次産業(運輸・通信、サービス業など）が７割以上をしめている。

　６月７日、所沢市生涯学習推進センターのオープニング記念式典がおこなわれた。この場所は、2006年３月廃校になった旧並木東小学校。米軍所沢通信基地の一部返還の跡地だ。航空公園駅東口からつづく通りは、官庁、マンションが建ち並んでいる。また隣接地には、並木小学校、中央中学校がある。この地区は高齢化がすすみ、児童が減少し、市内で初めて廃校になった。

　オープニングセレモニーでは、つれあいの当麻よし子市長が、生涯学習推進センターの役割などについてふれた。すでにセンターは４月から所沢市民大学の２年次、全国でもめずらしい生涯学習施設内にある早稲田大学大学院(教育臨床コース）も開設している。

　オープニング記念行事(6月7日～11日)には、さまざまな企画がある。５回の連続講演会、展示コーナーでは、「とっておきの所沢ーふるさと写真展」「生涯学習をすすめる所沢市民会議活動展」「所沢市民大学の紹介」「市民大学修了後の活動紹介」「常設展示・企画展示」「ＩＴ相談」などがひらかれている。当麻市長も式典後、熱心に展示を見学していた。

　いまぼくが在籍している市民大学。その運営原則は、①市民参加で企画運営②出会いの場・交流の場③グループワークで学習を深める④地域に学びをひろめる、となっている。

　市民大学の紹介コーナーに興味深い数字が展示されていた。累積受講生約２３００人。年齢構成は60～70代が８割強。居住歴は親の代からは７％、居住２０年以上が７５％。公共意識・07年の投票行動は市議選投票率９１％、「広報ところざわ」を必ず読むが７３％。所沢をもっと知りたい、という市民が多いことがわかる。

　市民大学修了生の活動も展示されている。修了後も、その活動の領域が幅ひろいことがサークルの紹介でもわかる。「地域の自然を考える会」「アジア研究会」「ダースの会」「傍聴席」「北欧の会」「おたまじゃくしの会」などいくつもある。

　その活動の一つの例。メディアとしての「傍聴席」。これは１４期２年次の学習「地方自治とメディア」をまなんだ人たちが立ち上げたブログ。市政や市議会の動向をウオッチング、市民が必要な情報を伝え、自由な議論の場になっている。市議会の本会議、委員会などを傍聴して、市民の目線で問題提起をおこなっている。議会基本条例の制定過程でも熱心に傍聴していることがブログでもよくわかる。

　いずれにしても、所沢市民の生涯学習はさかんだ。各地区の公民館、コミュニティ会館での各種サークル活動、さらにオープンした生涯学習推進センターの開設をみてもわかる。

　新たな生涯学習の拠点施設には、人材育成エリア、ふるさと研究エリア、教育臨床研究エリアがある。センターでは「さまざまな事業を通じて、より高度で専門的な学習活動を推進・支援していく」としている。

　６月号の「広報ところざわ」に所沢市の今後の人口推計がのっていた。現在、所沢市の高齢者人口(65歳以上)は19.17%。７年後には４人に１人、１５年後の2024年には29.0%という棒線グラフがある。所沢市も確実に少子高齢社会のスピードを速めている。こうした社会でこそ、子育ての環境整備、生涯学習の重要性はますます比重を高めてくるであろう。

　新たな生涯学習の拠点施設。市民一人ひとりが、子どもたちから大人まで、楽しく利用できる施設として、ぜひ発展してほしいと思う。　

改札開設へワークショップ

　このブログ表紙の線路は、下山口駅踏切から西武球場前駅につづく単線の線路。西武ドームで野球が開催されるとひんぱんに臨時電車が走る。短時間で大量のお客さんを運ぶため下山口駅で上下の交換まちもしばしばある。

　下山口駅から西所沢駅まで一駅。多くの通勤・通学者は西武池袋線に乗り換えて都内にむかう。この西所沢駅の乗降客は一日約24,000人。駅の改札口は一ヵ所しかない。乗降客の半数は近くの大踏切を渡って駅を利用している。

　朝夕のラッシュ時は「カン、カン、カン」と踏切の警報音がなりひびく。遮断時間は一日６時間５０分。乗客はいらいらしながら遮断機があがるのを待っている。野球が開催されるとさらにわをかける。車の渋滞もひどい。

　「急いで踏切を渡る人、人、人。事故でもあったら大変。なんとかしてほしい」という声はずいぶん昔からあった。４年前の６月定例市議会に１万３千余の署名を提出し採択されている。その後すぐ、地元の自治会・町内会が「西所沢駅西口改札口開設期成会」を結成した。

　所沢市と西武鉄道も西口改札については前向きだが、まだ候補予定地の地権者の同意が進展していない。つれあいの当麻よし子市長の「マニフェスト」にも、今年度の施政方針にも、「西口改札口開設」がふれられている。

　期成会と市交通安全課との情報交換・協議はすでに４５回を超えている。地権者との交渉もすすめられているが、いまだよい返事をいただけていない状況にある。昨年、改札口予定地区の住民との懇談会も開催されている。身近な場所に改札口だが、交通・環境の変化などの声もあがっていた。

　さらに一歩前にすすめるため、先日(5/30)、地元・岩崎下町自治会館で西口改札口開設にかかわるワークショップがひらかれた。ワークショップ開催のよびかけに応えて近隣者２０数人が参加した。参加者はＡ(交通関係)、Ｂ(環境)、Ｃ(設置場所）グループにわかれ、さらに期成会、小委員会グループのメンバーも加わった。

　期成会としては初めてのワークショップ開催。第一回目のため、進め方の説明があった。「ワークショップとは、参加者が自ら参加・体験し、意見やアイデア等をだしあって意見交換し、問題解決をする集まり、会議の一種です」と。

　「進め方は、①各参加者が自分の意見やアイデア等をメモに書きだす②メモを模造紙にはりだし、内容ごとに分類する③内容を整理し、発表をまとめる④発表」「役割分担は、進行係、記録係、発表者」「基本的なルールは、他人の意見を聴く、相手の意見を批判・否定しない、お互いを尊重し、対等な立場で参加する」と確認した。

　参加者はお互いご近所同士。意見はメモに書きだされ、模造紙にはられていく。「予定地付近の道路は狭すぎる。一方通行の規制が必要ではないか」「改札口がなくっても不便を感じない」「西武はなぜカネの負担をしないのか」「便利だが不安がある」「ごみなど環境が悪くならないか」「環境パトロールが必要ではないか」など、ご近所ならでの心配、意見がたくさんだされた。

　西所沢駅西口改札口の開設は、踏切の安全性、乗降客の利便性にとって大きい。もっとも身近な改札口予定地のご近所はどう思っているのか、今回は初めてのワークショップ形式での意見交換会だ。今後もこのワークショップをつづけていくことになる。

　自分たちの住むまちをどう良くしていくのか。従来の行政依存から市民が汗をながして、行政と市民が一緒に課題にむけてとりくんでいる「期成会」の活動は、協働のまちづくりの一つ事例ではないだろうか。